メルマガ巻頭言

＜例文＞
人権擁護法案について以下のように要望致します。

新設される「人権委員会」を法務省の外局とするのでは、人権がじゅうぶん守られる保障がありません。
98年、第４回日本政府報告審査における規約人権委員会の最終見解に示されたように、「人権委員会」は人権侵害の申立を調査し救済するための独立した機関になるようにすべきではないでしょうか。
少なくとも法務省から切り離し、内閣府に置くように要望いたします。

住所
氏名
メールアドレス

平成14年11月14日現在
参議院法務委員会メンバー２１人

委員長魚住　裕一郎（公　明） uozumi_hp@uozumi.gr.jp
理事市川　　一朗（自　保） ichiro_ichikawa@sangiin.go.jp
理事千葉　　景子（民　主） tomato@cyberoz.net　
理事荒木　　清寛（公　明） jimusyo@k-araki.net
理事井上　　哲士（共　産） satoshi_inoue@sangiin.go.jp
愛知　　治郎（自　保） jiro_aichi@sangiin.go.jp
岩井　　國臣（自　保） iwai@kuniomi.gr.jp
佐々木　知子（自　保） info@tomokosasaki.jp
陣内　　孝雄（自　保） takao_jinnouchi@sangiin.go.jp
中川　　義雄（自　保） goiken@nakagawa-yoshio.com
江田　　五月（民　主） satsuki_eda@sangiin.go.jp
川橋　　幸子（民　主） yukiko_kawahashi@sangiin.go.jp
鈴木　　　寛（民　主） info@suzukan.net
浜四津　敏子（公　明） himawari@hamayotsu-net.com
平野　　貞夫（国　連） hirano.sadao@hiranosadao.com
福島　　瑞穂（社　民） mizuho-office@jca.apc.org
倉田　　寛之（無所属） info@kurata-hiroyuki.org
本岡　　昭次（無所属） shouji_motooka@sangiin.go.jp

※アドレスの公表していない３人の委員を除きます。

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アムネスティ発表国際ニュース
（2002年11月12日）

アムネスティ日本 <info@amnesty.or.jp>
<http://www.amnesty.or.jp/>

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日本：人権擁護法案に重大な懸念
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AI INDEX: ASA22/008/2002

　アムネスティ・インターナショナルは日本政府に対し、現在参議院で審議されている人権擁護法案や個人情報保護法案について議論を尽くし、広く公開しながら協議を進めるよう呼びかけた。特に、人権擁護法案については、アムネスティは、修正されない限り人権侵害を防止することはできないだろうと述べた。

　人権擁護法案では、新たに国内人権委員会を設置することを提案している。アムネスティは、人権を保護し促進するために、人権委員会は独立的で信頼性があり、かつ効果的なものでなければならないと考える。法務省の外局として設立されるべきではない。

　アムネスティによれば、日本における入国管理局や矯正施設は人権侵害が懸念される場である。
　「日本政府は、人権委員会を法務省の外局として置くことを再検討すべきである。法務省とそのような関係に立つことは、人権状況を監視し改善するべき委員会の能力に、悪影響を与えることになる可能性が高い」と、アムネスティは強調した。

　「独立した機関として設置されないかぎり、人権委員会は監視機能を効果的に果たすことは期待できない。また委員会は、自由かつ無条件に国内外の非政府組織（NGO）と協力できるようになるべきである。」
　「人権委員会は、「国内人権機関の地位に関する原則」（パリ原則）等の国際基準に沿って設置されるべきである。」
　「我々は、日本政府が人権擁護法案を修正し、国際人権諸条約のすべての規定を実施するよう要請する。日本政府には、そうした条約の締約国としての責任がある」と、アムネスティは語った。