メルマガ巻頭言

※2001年３月９日、名古屋市議会での斎藤まこと（名古屋市議会議員）の個人質疑より

１．バリアフリーの考え方について

先日私が政務調査費の反対討論で登壇する際に、「スロープに1500万円かかっているぞ」という声が聞こえました。議場の中でこのような発言が出ることが悲しいのです。このヤジはまさに差別だと明言できます。私が10年前議
員に当選した時、名古屋市がエレベーターやトイレの改修、スロープ設置の工事をしました。その工事費は1500万円ではなく3000万円で、ちなみにスロープは５０万円でした。

現在、地下鉄にエレベーターを設置しようとすれば1ヶ所４億から５億円かかりますし、従来の場所に新たに車いす用トイレを設置する場合でも６000万円くらいかかります。では、これまで名古屋市の様々なバリアフリー対策はどのような考えに基づいて多くの予算を投入してきたのでしょうか。

20年も前に比べれば事態は大分よくなったとはいえ、バス・タクシーの乗車拒否、視覚障害者のホームからの転落などなど移動制約者のいのちにも関わることも含め課題は依然として残っています。だからこそ行政も、議員ひとり一人もバリアフリーは人権問題であるということをきちんと確認して施策を進める必要があると考えます。

バリアフリーは一部の障害者のためだけではなく、誰もが使いやすいという結果を生みます。バリアフリーという考え方が人権の問題であると認識されているのか市長の見解を伺いたい。

《市長の答弁》
バリアフリーは市政の緊急課題で、「人間性の尊重」の視点を活かしたい。さらに「ユニバーサルデザイン」の考え方とともに、「心のバリアフリー」を啓発したい。（残念ながら、いや当然ながら人権問題であるという答弁はありませんでした。）

２．交通バリアフリー法に関する取り組みについて

昨年11月に交通バリアフリー法が施行されました。この法律の大きな特徴に市町村が中心となって交通環境の整備を一定の強制力を持ちながらすすめるための基本構想の策定があります。緑政土木、交通、健康福祉、総務、住宅都市などの局による実際的・実務的な体制を障害者も多数参加して早急に作る必要があると考えます。この基本構想をどのように、いつ頃までに、どの部署が窓口になり策定するのか明らかにして下さい。また、交通事業者として交通局はどう取組むのでしょうか。

（当局の答弁）
「福祉のまちづくり推進委員会」を活用してできるだけ早く策定したい。窓口は健康福祉局が担当する。また、幅広い意見を聞くように配慮する。地下鉄へのエレベーター設置などバリアフリー化推進に今まで以上積極的に取組んでいく。