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週刊メールマガジン『人権ニュース』のサンプル
Weekly Mail Magazine
     ◎◇◎ 人権ニュース ◎◇◎
◆ I n d e x ◆
|1| お知らせ
|2| 今週のコラム
|3| ニュース
|4| 催し物情報
|5| 講読及び購読中止・メールアドレス変更について
|6| 編集後記

【1】お知らせ

 本誌は人権に関するニュースと幅広い意見を掲載することにより、人権の促進に寄与することを目的としています。皆様からの情報提供とご意見をお願い致します。

【2】今週のコラム

メールマガジン巻頭言

 「謙遜は確かに美しい姿ではある。しかし、一人の人間ができることを決して過小評価してはならない。」
 アジア・太平洋人権情報センターの機関誌「ヒューライツ大阪」2000年9月号に掲載された中田武仁さんの文章の一節だ。国連ボランティアとしてカンボジアで殉職された中田厚仁(あつひと)さんの父である彼は、息子の死後もカンボジアとの交流を途絶えさせない。カンボジアの人々は、厚仁さんが息を引き取った場所で、3000人が住む新しい村「ナカタアツヒト村」を建設し、そして、大洪水に見舞われた。武仁さんが日本からの救援金をもって駆けつけると、翌年の種籾にも困るアツヒト村の人々は「お金は欲しいけれど、我慢する。アツヒトの志を伝えるために、アツヒトの息を引き取った場所に村の学校を作る資金としたい」と申しでられたという。胸が熱くなる。涙がこぼれそうになる。最も困難を抱える人々に、人間としての深い思いと共感が生まれる。人間がどのような社会や地域に生まれようと、その思いと共感は、苦しみや悲しみとともに国境を越えていく。肉体そのものが、ついには暴力により生命を奪われようとも、その精神は残る。アツヒトもそうだ。「アムネスティからの手紙をもらって、くじけそうになる心がしゃんとした」と大阪在住の在日で、元良心の囚人(非暴力政治囚)の人が言っていた。頭が下がる。自分に不自由はなく、暇をみて書いた一通の手紙に、獄中にいる人が自分の生き方を向き合わせる。小さな努力に対して不似合いなほどの真面目さと真剣さ。そして、互いの影響の大きさ。この地球上で、互いの命を守り、育もうとする努力は、どんな努力も決して小さくはない。アムネスティも、アツヒトに通ずる、と思う。

                          (社)アムネスティ・インターナショナル日本
                                        理事長 和田光弘

【3】ニュース

◆ インターネット上での差別発言などの人権侵害問題について、「ニューメディア人権機構」(理事長、武者小路公秀・元国連大学副学長)が29日発足した。機構に参加しているのは、大阪府、大阪市、部落解放同盟大阪府連、企業。ネット上の人権問題を扱う団体の設立は初めて。
(9月29日)

◆「国連子どもの権利委員会」(ジュネーブ)は、児童福祉施設内での子どもへの暴力行為について、被害を受けた子どもの苦情を聞く「24時間ホットライン」の設置や、独立し
た第三者機関による検査の実施など、暴力行為に対抗する具体的措置を取るよう各国に勧告することで合意した。10月6日にも同委員会で正式決定する。この問題で国連が具体的な勧告を行うのは初めて。
(10月6日)

【4】催し物情報

仕方がないの?報道被害−河野義行さんと救済システムを考える

【とき】2000年10月28日(土)午後1時30分〜4時30分
【ところ】愛知県中小企業センター7階第8会議室
    (JR、地下鉄、バス名古屋駅、名鉄新名古屋駅下車)
【基調講演】河野義行さん(松本サリン事件報道被害者)
−疑惑は晴れようとも−
【主催】マスコミと人権を考える東海の会
連絡先:小栗・石畔法律事務所 電話052(264)4101
【参加費】500円
【シンポジウムパネリスト】
○河野義行さん○村上文男さん(弁護士)○山田健太さん
(青山学院大学講師)○岩崎健弥さん(中日新聞編集局次長)
○岡山朋子さん(当会会員、塾講師)

いくつかの報道被害がありました。
 例えば、園児2人が亡くなった「甲山事件」(1974年)で起訴された女性は、25年後に無罪が確定。マスコミは彼女を犯人視して報道。「松本サリン事件」(1994年)では、現場近くに住んでいて、事件を通報した河野義行さんを犯人扱い。埼玉県桶川市での「女子大生殺人」(1999年10月)では、マスコミは彼女に落ち度があったかのように報道しました。
 このように犯人視されて書かれたり、テレビに映し出された人は、泣き寝入りしなければならないのでしょうか。
 多くの国で「報道評議会」という報道被害者の救済機関があります。日本でも市民グループや新聞労連が設立準備を始めています。
河野義行さんと一緒に、私たちが安心して受け取ることが出来る報道について、考えてみませんか。

【5】 購読中止・メールアドレス変更について

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【6】人権ニュース講読のお知らせ

 詳しくは、http://www.jinkennews.com/

【6】 編集後記

 ようやく発行にこぎつけました。建前でははなく、本音で議論ができるようにしたいと想います。(多)

 人権に関心を持つ多くの人にとって、このメールマガジンが必要なものとなるように最善を尽くしたいと想います。(馬)

 編 集 人:石川 徹
 発 行 元:(社)アムネスティ・インターナショナル日本
    国内人権ネットワーク
 連絡先:〒458-0041 愛知県名古屋市緑区鳴子町 2-28-3
     FAX:052-892-5648
 発 行 日:2000年10月25日水曜日

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