☆もし、敗訴者負担制度が導入されたら （相談者） 先生、本当に〇〇が悪いんです。騙されたようなものです。 こんなにひどい被害を受けたんです。この事件は勝てますよね。 （弁護士） 勝つべき事件ですし、勝たなければいけません。 しかし、最後に判断するのは裁判官ですから、絶対に勝つとは言えません。 実際にやってみないと分かりませんね。 （相談者） もし負けたときは、どうなるのですか。 （弁護士） 相手の弁護士報酬を払わなければなりません。 （相談者） こんなに被害を受けた上に相手の弁護士報酬まで払わされるのですか？ ……、考えさせて下さい。 弁護士費用の敗訴者負担制度とは、裁判で負けた者が、相手の弁護士報酬も負担しなければならないという制度です。（現在は各当事者が自分の依頼した弁護士の報酬を負担します。） 現在司法制度改革推進本部では、弁護士費用敗訴者負担制度を導入する動きが強まっています。もし、導入されたら、裁判を提起したり、応じたりすることを萎縮してしまい、市民が裁判を利用することを妨げます。さらに、裁判によって問題提起を行ったり、立法や行政のあり方を問う「政策形成訴訟」のような裁判が起こせなくなります。結局、相手方の弁護士費用の負担に耐えられる資力を持つ大企業や行政などだけが、裁判を維持できることになります。 下記の要領で市民集会を開催します。 集会では、同制度について「市民の法創造活動を封殺し、裁判所をなお一層役に立たないものにしようとしている」と厳しく批判している、前全国市民オンブズマン連絡会議代表幹事の高橋弁護士の記念講演や、様々な訴訟当事者等のリレートークがあります。 多くの方のご参加をお願いいたします。 【日 時】１１月２６日（火）午後６時３０分〜 【場 所】名古屋市女性会館ホール 地下鉄「東別院」駅下車 1番出口から東へ徒歩5分 （名古屋市中区大井町7-25 052(331)5288） 【内 容】 ○記念講演： 高橋 利明 弁護士 （全国市民オンブズマン連絡会議前代表幹事、東京弁護士会所属） ○各界から挨拶 ○リレートーク：消費者、労働者、環境、医療過誤、業者等の立場から訴えます。 【資料代】５００円 【主 催】ますます裁判所が遠くなる！ 弁護士費用敗訴者負担制度反対市民集会実行委員会 【連絡先】市民のための司法改革を求める愛知の会 名古屋市北区御成通2丁目1番地1 名古屋北法律事務所気付 TEL 052(910)7721 FAX052(910)7727 E-Mail:CYH04010@nifty.com |
| ますます裁判所が遠くなる！ 弁護士費用敗訴者負担制度反対市民集会 |