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AI Index AMR 51/138/2001

　米国で9月11日に起きた同時多発攻撃により、莫大な人命が失われた。その悲しみが未だ癒えぬ中、今、世界は岐路に立たされている。アムネスティ・インターナショナル事務総長のアイリーン・カーンは、本日そのように警鐘を鳴らした。

　「国際社会として、今私たちは、すべての人びとの人権を尊重しその至高の価値を誇るのか、あるいは報復を望み、加害者たちが世界の道徳の基調を決定付けることを許容するのか、という選択を迫られている。」

　ここ数日ないし数週間のうちに何が起こるかは、世界がこれからどうなるのかの決め手となるかもしれない。アイリーン・カーン事務総長は国際社会に対し、武力行使に訴えるよりも前に、加害者を法の裁きにかけるためのあらゆる可能な方策を追求すべきであると要請した。「加害者は法の裁きにかけられなければならない。しかし、それを成し得るための手段それ自身が公正であり、かつすべての人びとの人権を保護するものであってこそ、それは正義と言えるのである。」

　アムネスティは国連安全保障理事会に対して書簡を送付し、その中で米国での同時多発攻撃を改めて非難するとともに、次のように述べた。「アムネスティは安全保障理事会に対し、以下のことを保障するよう強く求めるものである。
すなわち、正義を実現しようとする過程の中で、諸国家は容疑者たちの身柄を確保し、訴追するためのあらゆる手段を徹底的に尽くすべきであるが、その際に、民間人の生命や幸福な生活、そして人権を危機にさらすことがあってはならない。」

　アムネスティは、ウサマ・ビン・ラディンを法の裁きにかけるための多様な選択肢に言及している安全保障理事会の火曜日（9月18日）付の議長声明を歓迎しつつも以下のように付け加えた。「この事件について国際社会は、武力行使に訴える前に、その資源を投下し創意を尽くして、人権基準に十分合致して正義をもたらすための他の手段を見出すべきである。この恐ろしい犯罪の犠牲者に報いるのは復讐ではなく正義である。」

以上

◆注意事項◆

☆文中にウサマ・ビン・ラディンが言及されているが、アムネスティとしては彼を今回の事件の容疑者と特定しているわけではない。

☆今回のプレスリリースでウサマ・ビン・ラディンに言及しているのは、あくまでリリースの中で言及している9月18日付け国連安保理の議長声明が、2000年12月9日に同安保理による1333決議を基調としているからである。1333決議は、1998年の大使館爆破事件についてラディンを容疑者として特定し、ラディンの引き渡しを要求しているものである。

☆アムネスティが9月18日付け議長声明に言及するのは、あくまでその声明が武力行使以外のあらゆる手段の追及の重要性を提起しているからである