ニュース

アムネスティ発表国際ニュース

アムネスティ日本 <info@amnesty.or.jp>
<http://www.amnesty.or.jp/>

--------------------------------------------------
ペルー／日本：元ペルー大統領の人権侵害の責任を問う
--------------------------------------------------
AI Index AMR 46/018/2001

　日本政府は、人権侵害の容疑でペルーで逮捕状が出されている元大統領、アルベルト・フジモリ氏の責任を問うという義務から逃れることはできない。また、逃れようとしてはならない。アムネスティは本日そのように語った。

　アムネスティは日本政府当局に対し、アルベルト・フジモリ元大統領を、彼に対する司法手続が開始されたペルーに送還するか、あるいは彼の政権によっておこなわれた人権侵害の責任を明らかにするための調査を自ら開始するか、いずれかを実行するよう求めている。

　「フジモリ政権下のペルーでおこなわれた広範かつ組織的な人権侵害は人道に対する罪を構成する。この人道に対する罪については、どの政府も、普遍的管轄権を有している。それだけでなく、全ての国家はそのような犯罪に責任ある者を起訴し、処罰する義務を負い、またそうした人物の捜査、逮捕、処罰について協力しあうべき義務を負っている。」アムネスティはそう語った。

　アルベルト・フジモリが1990年から2000年にかけて政権を握った10年間、拷問や虐待はペルー全土に広がっていた。何百もの人びとが「失踪」したり超法規的に殺害された。ペルーの武装部隊の隊員とフジモリ氏の諜報部門の顧問だったブラディミロ・モンテシーノスらは、人権侵害事件を含む容疑で現在拘禁中である。しかし、アルベルト・フジモリは依然として裁判にすらかけられていない。

　「アルベルト・フジモリが裁判にかけられるよう助力することで、日本は免責の連鎖を断ち切るのに貢献することができる。免責は、真実と正義を覆い隠し、人権侵害の加害者の責任を問われないと示すことで、さらなる人権侵害を引き起こすものである。」アムネスティは語った。

背景情報
　アルベルト・フジモリは日本の国籍も有しており、2000年11月、ペルーを逃れて日本に亡命した。2001年9月14日、ペルーの最高裁判所の裁判官は、フジモリ氏の身柄の拘禁を命じた。コリーナ部隊と呼ばれる諜報部所属の殺人部隊が存在していることを、フジモリ氏は十分に知っていたという十分な証拠がある、ということを根拠にしたものである。このコリーナ部隊は少なくとも二件の「失踪」、超法規的殺害に関わっているとされており、結果としてに25人が死亡されたという。判事は、国家警察とインターポール（国際刑事警察機構）に拘禁状の発付について告知するよう指示した。そして報道によれば、すでにインターポールはその告知を受けているという。