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2001年12月27日

死刑廃止を推進する議員連盟
会長　　　亀井静香
事務局長　保坂展人

　政府及び法務省は、咋年11月30日以来、1年以上にわたって続いていた執行停止状態を破棄し、本日、束京拘置所と名古屋拘置所において、２名の死刑確定者に対し、死刑を執行をした。
　
　今回の執行は、死刑執行ゼロの年を作らないために、また国会での批判を避けるために、あえて国会が閉会するのをまって、仕事納めの前日という異例な時期を選んで行ったものであって、極めて政治的にして異常なものであり、強く非難されなければならない。特に、名古屋拘置所において執行された確定者にあっては、その被害者の遺族が法務大臣に直接面会し、その助命を求めていたものであって、無謀というほかない。

　わが国は、国連をはじめとする多くの国際機関から死刑の廃止と死刑確定者に対する人道的取り扱いを求められてきた。とりわけ、1998年11月には、国連人権規約委員会から死刑廃止を目指した措置をとるよう再度の勧告を受け、また本年２月にはＥＵ(欧州連合)から昨年の死刑執行に対する抗議を受け、さらに６月には、ＣＯＥ(欧州評議会)から、2003年１月までに死刑廃止に向けた有効な施策を講じるよう求められており、今や、わが国が国際社会から信頼される上で、死刑を廃止することが焦眉の課題となっている。
　
　われわれ議員連盟は、死刑制度の是非を冷静に議論し、終身刑など死刑に代わる刑罰を導入し死刑廃止に向けた国民的合意を形成するためには、まず死刑執行を停止することが必要不可欠であると考え、法務大臣及び法務省に対し、幾度となく死刑執行を差し控えるよう求めてきた。

　本年６月には、ＣＯＥ(欧州評議会)に議員を派遣し日本の死刑の実情を訴えてきたし、11月には韓国の死刑廃止推進の中心メンバーである鄭大哲議員を招聘し、また訪韓団を組織して韓国を訪問し、アジアの近隣諸国と死刑廃止に向けて連携し共同行動をとることを確認してきたところである。さらに12月４日には、法務省担当者に対し、10年を経過した死刑執行関係書類の大量廃棄について問いただし、その是正を求めてきた。

　今回の執行は、これらの内外の要請をまったく無視した暴挙というほかなく、わが国の国際的地位を危うくするものである。われわれ議員連盟は、今回の執行に対し強く抗議するとともに、直ちに死刑執行を停止し、死刑に関係する情報を公開し、また死刑確定者の処遇を抜本的に見直し改善することを求める。

以上