※解説：11月20日、司法制度の抜本改革を検討している「司法制度改革審議会」は、 「中間報告」を政府に提出した。法曹養成制度の充実、各種訴訟制度の改革、陪審・参審制導入も視野に入れている。 同審議会は来年６月に最終意見をまとめる予定。 尚、司法制度改革審議会の中間報告は下記のホームページに掲載されています。 http://www2.kantei.go.jp/jp/sihouseido/report/naka_houkoku.html ＜改革の三つの柱＞ １．「国民と司法とをつなぐ人的基盤（法曹）の拡充・強化を図ること」 ２．「国民に分かりやすく利用しやすい司法制度を構築すること」 ３．「司法をして統治主体たる国民の確かな基盤の上に立たしめ ることを目指すものでなければならない。」 ＜中間報告のポイント＞ ▽法科大学院（ロースクール）での人材育成 ▽司法試験合格者（現行年約１０００人）を３倍に ▽裁判官の任用の多様化 ▽欧米の陪審・参審制度を参考にした国民の司法参加 ▽弁護士報酬の敗訴者負担制度の導入 ▽計画審理などによる民事訴訟の迅速化 ▽知的財産権など専門的訴訟での専門家の活用 ▽容疑者に対する公的費用による弁護 ＜裁判官の任用＞は、「給源の多様化を図る」として、司法試験合格者が判事補に任官し判事となるキャリアシステムを見直し、弁護士など法律家の判事登用を積極的に進めることを要請した。 また判事の指名にあたって、「国民の意思を反映させる新たな仕組みづくり」にも言及している。 ＜国民の司法参加＞は、「欧米諸国の陪審・参審制度をも参考に、我が国にふさわしい形態を検討する」と、刑事裁判に国民が関与していく仕組みの検討を提案。国民が有罪無罪を判断する陪審制とするか、裁判官と合議する参審制を参考にするかでは、委員の間で意見が分かれた。また中間報告は検察官の不起訴処分が妥当かどうか審査する検察審査会の議決に法的拘束力を持たせることを求めた。 |